ニュースなどを見ていて、最近「2025年の崖」という言葉を耳にすることがありますよね。
この「2025年の崖」という言葉は、経済産業省によって発表された『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』の中に登場するのですが、このレポートでは「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警告しています。
そこで今回は経済産業省が警告する「2025年の崖」とは何か？についてお伝えします。
「2025年の崖」とは
「2025年の崖」とは、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争への遅れや我が国の経済の停滞などを指す言葉です。
2025年までに予想されるIT人材の引退やサポート終了などによるリスクの高まりなどがこの停滞を引き起こすとされており、経済産業省のDXレポートの中で指摘され話題となりました。経済産業省は、2025年の崖問題が現実のものとなったときの経済損失を1年あたり最大12兆円と見立てています。
なぜ「2025年の崖」が生まれたか
そもそもなぜ2025年の崖が生まれたのかというと、まず問題として多くの企業でレガシーシステムがブラックボックス化している現状があります。
この背景には、日本ではユーザー企業よりもSIerやベンダー企業にITエンジニアが多く所属しており、ユーザー企業は、ベンダー企業に受託開発を依頼する構造となっているため、ユーザー企業側にITシステムに関するノウハウが蓄積しにくいという問題と、システム開発を担っていたIT人材の引退などによるノウハウの喪失という問題があります。
かつて大規模なシステム開発を行ってきた人材が定年退職の時期を迎え、属人化していたノウハウが失われて、システムのブラックボックス化が起きているのです。
このような現状では、レガシーシステムの問題を認識していても、ハードウェアやソフトウェアの維持限界がこない限り問題の重要性が顕在化せず、大きなコストをかけてシステムを刷新するというインセンティブが生まれません。ですからブラックボックス化したレガシーシステムが残存してしまうのです。
「2025年の崖」を乗り越えるためのシナリオ
もし「2025年の崖」を乗り越えられなかった場合、企業はどういう状況に陥るのでしょうか。DXレポートでは、「爆発的に増加するデータを活用しきれずにDXを実現できず、デジタル競争の敗者となる恐れがある」「ITシステムの運用保守の担い手が不在になり、多くの技術的負債を抱えるとともに業務基盤そのものの維持や継承が困難になる」と予測しています。
一方でベンダー企業は、技術的負債の保守や運用にリソースを割かざるを得ず、最先端のデジタル技術を担う人材を確保できなくなる恐れがあると言われています。
また、レガシーシステムのサポート継続に伴う人月商売の受託型業務から脱却できない状況に陥ることが懸念されています。
ですから経済産業省では、2025年までに既存のITシステムを廃棄や塩漬けにするなどの仕分けをし、刷新を進めることを言及しているのです。
まとめ
「2025年の崖」とは、ブラックボックス化したレガシーシステムが残存した場合に発生しうる経済停滞を指す言葉で、「2025年の崖」を乗り越えるには既存のITシステムを刷新する必要があります。
- 複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存している。
- ベンダー企業に受託開発を依頼する構造と、かつてシステム開発を行ってきた人材の引退などによって「2025年の崖」が生まれた。
- 経済産業省では、2025年までに既存のITシステムの刷新を進めることを言及している。
参考