デジタル化と聞いてすぐに思いつくことは、例えば「紙ベースで送っていた文書を電子メールで送る」などを思い浮かべますよね。実は、あながちこの考えは間違っていません。デジタル化とは、今まで手作業で行うなどアナログで行っていたことをテクノロジーの力を取り入れることで効率的に行い、新たな価値を創出することです。
現在の日本企業では、このデジタル化推進を放置しているところが多数あり、近い将来経済的な危機を招く一端として取り沙汰されています。積極的に進めていきたいと考えている企業も多数いるでしょうが、中々重い腰を上げられないでいる現状が多いはずです。
この記事では、デジタル化の定義や予想される障害を避け、どんなことが必要でどのようにデジタル化を進めていけば良いかを説明します。導入に向けてのステップを記載しているので導入する時の参考にしましょう。
そこで、今回は企業のデジタル化するための12個の方法をお伝えします。
デジタル化とは、何をするのか
最近街の至る所で、「デジタル」という文字を目にする機会は多くなりました。とはいえ、簡単な意味はわかっても正確な意味を答えられる人はなかなかいないですよね。デジタル化を企業に対して当てはめるならば、ビジネスに関してデジタルテクノロジーを用い、従来の技術を変革し、新たな価値を生み出すことを指します。
デジタル化により新たな価値を創出すれば、今まで無駄に使っていた人材や予算などを新たなプロジェクトに配分することができ、革新的なサービスを展開できます。そして、この従来から人の手を使い行っていた業務を効率的に実施し、新たなビジネスモデルやサービスを作り上げていくデジタル化のことを、DX（デジタルトランスフォーメーション）といいます。
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、AIやIoT、5Gなどの先端技術を用いて、従来とは異なる利便性を出してユーザーを増やすことで、市場での競争力を高める狙いがあります。
ちなみに当メディア（AIZINE）を運営しているAI（人工知能）/DX（デジタルトランスフォーメーション）開発会社お多福ラボにはこんなデジタル化の事例もあります。
今、企業のデジタル化が必要な理由
企業がデジタル化を進めるべき理由には、近い未来に到来するデジタル技術を用いた複雑かつ多様化する世界的な市場に追いつくためです。
日本には、旧来から使い続けている古いビジネスモデルに即したシステム「レガシーシステム」を今でも扱っている企業があります。これらのシステムは、古い技術で作り上げられ、日々変化を続けるビジネスシーンでは、レガシーシステムでの対応が困難な状況になりつつあります。
このレガシーシステムを使っている企業は、なんと国内企業の6割にも登ります。もしこの現状を看過し、デジタル化を推進することなく進んでいった場合、グローバル規模の市場競争に対応できず、多大な経済損失を起こすことに繋がります。経済産業省ではこの危機的状況を「2025年の壁」という言葉を用いて表し、なんと経済損失額として年12億円にも登るのだとか。
このため国としては、デジタル化を積極的に推進し、危機的状況に陥ることをなんとしても避けたいと考えています。では、どのように企業はデジタル化を推進すれば良いのでしょうか。その方法について、次で解説しましょう。
企業のデジタル化を進めるの3つのステップ
企業のデジタル化をアプローチするためには、3つのステップに分けられます。
部分的にデジタル化を進める
1つ目のステップは、現在自社が扱っているビジネスモデルに対して部分的にデジタル化を適用していくことです。業務の効率化を手掛けるためにデジタルツールを導入することがこれに当たります。
例えば、これまで手作業で行っていた勤怠管理などの単純作業をデジタル技術を導入し補完すると、作業工程の大幅な削減と人材不足の解消に繋がります。この方法は各事業ごとに実施できるので、臨機応変に対処でき、短期間で成果が出やすいのが特徴です。
既存のビジネスを高度化・拡張
2つ目のステップは、デジタル技術を活用して既存のビジネスモデルをさらに高度化し拡張を図ることです。これは広範な範囲のビジネスモデルが対象となります。例えば顧客に合わせたサービスを提供するにはデジタルでの情報把握が必要不可欠となります。そこでWebサイトの閲覧履歴など顧客との接点となる行動情報を把握することによって、顧客視点でサービスの価値を評価できます。
新しいビジネスモデルの作成
そして3つ目のステップは、デジタル化を用い、自社の製品や事業などのビジネスモデルに即して新たな事業を組成していくことです。例えばAmazonでは買い物のためには外に行くことが当たり前だったことに関して、通販サイトを開設しいつどこにいても欲しいものを購入できるようなプラットフォームを作り上げました。これは、「買い物に行く」という行動に対してデジタル化を用いた事業展開です。また、ビジネスモデルに適合できるよう組織構造を抜本的に組み替えることも必要となります。この段階では、組織をきちんと固めて業務を明確化することが重要です。
企業のデジタル化に必要なもの
企業がデジタル化する上で必要なものは、企業の「強みを知ること」と「体制を整えること」です。「強みを知ること」とは、企業が扱っているサービスなどの供給がピンポイントに顧客に対してアプローチできているのか、きちんと市場で戦っていけるのかという現状を正確に把握すること指します。
「体制を整えること」とは、予期していない状況に即座に対応しながら、デジタル化を推進できるよう組織体制や構造を柔軟に作り上げることです。例えば、いきなり大きな事業を進めるのではなく、小さく細かく継続的にサービスを作り上げる意識を社内に根付かせることやシステム部門だけでなく、現場も交えてサービスを評価する構造を作ることなど組織横断的な体制がこれに当たります。
細かな変化に柔軟に対応するためには、全社一体となり現場と経営陣が一つになった基本構造が必要です。そのためには経営陣が現場に全ての業務を任せきりにせず、しっかりと理解し連携しましょう。
デジタル化を阻む壁とは
日本は世界と比較するとデジタル化が遅れていると言われていますが、その原因について見ていきましょう。
経営トップの理解不足
第一に「経営トップの理解不足」というのがあげられます。経営トップの方達は、確かにデジタル化の必要性を認識はしているでしょう。しかし、手探りで少しずつ進んでいくデジタル化を用いた新事業は、なかなかメリットが見えにくいため着手しづらい面があります。事業の発展には、上層部の理解が必要不可欠であるため、どうやって理解してもらうかがポイントとなります。
人材不足
第二に「人材不足」という問題があります。現状で使われているシステムの保守や運用を担う人材が高齢化や退職で枯渇する恐れがあります。また、ITエンジニアなどのデジタル技術を扱う人材や自社に必要なサービスを全体像を見て判断できる人材の投入が課題となっています。
事業ごとに個別かされた運用形態
第三に「事業ごとに個別化された運用形態」という問題があります。日本の多くの企業では、現場の要望に最適化されたシステムが運用されてきました。事業ごとにシステムが最適化された結果、完全に孤立した活動運用となってしまい、他のシステムと連携が取れないという事態に陥ってしまったのです。この状態では、将来的にデータの一元化を行う際の障害となる可能性が高いです。
デジタル化の壁を乗り越え、デジタル化を進めるためのポイント
デジタル化を進めていくためのポイントとして、何より大切なのが経営者が旧来から使用しているシステムの現状や問題点、デジタル化による利益を的確に把握する体制を整えることです。今のシステムに一体いくらの運用・保守費が掛かっているのかを汲み取ることができれば、新事業導入のプロセスや創出可能な利益を捉える助けとなります。
デジタル化が普及し企業全体で新たなサービスを展開できれば市場でも競合他社より優位性の確保が可能で、より多くの利益を創出可能です。さらに旧来のシステムへ投与していた財源を駆使することで新たな事業への投資の道筋も明確になるでしょう。
またデジタル化を推進していくならば、これまでのシステムを運用していた人材を新規のIT事業の運用に転換させることも有効。素早い開発を用いることで、長期的な人材投与のリスクを減らし、他の部門の人材をデジタル事業の人材に移行できます。
さらにデジタル化専用の部門を設置し、横断的に各部門を交えて戦略を立てていくことも必要です。デジタル化を推進するためには、全社一体型の組織構造が欠かせません。一つの部門が主体的に推進していくと、結果的に部分的に最適化されたシステムとなるからです。
このため自社全体を俯瞰できる専門の部門を設置し、どのような戦略を作り上げていくべきか部門を横断して検討し、デジタル化を推進しましょう。当メディア（AIZINE）の運営会社お多福ラボでも、そんな企業のデジタル化のサポートを行っています。少しでもデジタル化を進めたい場合は、まずはご相談ください。
さて、今回はデジタル化の波に乗り遅れないようにするための12個の方法についてお伝えしました。
- デジタル化とは、デジタルテクノロジーを用いて技術を変革し、手作業で行っていたことなどを効率的に行うことや新たなサービスを作り上げること
- デジタル化を怠るとデジタル技術を用いた複雑な世界規模の市場に取り残される恐れがあるため、企業のデジタル化が必要である
- 企業のデジタル化を進めるために「既存のビジネスモデルに対する部分的なデジタル化」、「デジタル技術を用いて既存のビジネスモデルを高度化し拡張を図る」、「デジタル化を用い、新たな事業を展開していく」の3つのステップがある
- 企業がデジタル化する上で必要なものは、企業の「強みを知ること」と「体制を整えること」
- デジタル化を拒む壁には、「経営トップの理解不足」、「人材不足」、「事業ごとに個別化された運用形態」がある
- デジタル化を進めるためのポイントは、「経営者が旧来のシステムの問題点や新システム導入時の利益を把握すること」、「旧システム運用者を新たなITシステムの運用者に転換すること」、「専門の部門を設置し、全社一体型の組織構造を作り上げる」こと
これからの時代には、企業が市場で優位的な競争力を得るためには、確実にデジタル技術の導入が必要となってきます。理論的には、デジタル化の重要性は理解できていても実際に導入するには高い壁であることには違いありません。
しかし、この記事で紹介した導入していくステップや必要なものが把握できれば、それら一つ一つを踏み台に達成への道筋は見えてくるはずです。経営陣を筆頭に強固な組織を作りあげ、デジタル化を推進して欲しいと考えています。これからの自社の方向性や検討事項を見つけましょう。
