続々と企業が進めているDXとは？その定義について3分で解説

ITやデジタル技術の変革により企業を取り巻く環境は刻々と変化を遂げ、現在そしてこれからのビジネスにおいて新たな対応が求められてきていますよね。その中でも、DXについて欠かすことはできません。

しかし、「DXって初めて聞いたんだけど、DXとは？」「聞いたことはあるけれど、DXとは何なのかよくわからない」人も多いですよね。目まぐるしく変化する市場の中で大きな役割を担うとなるであろうDXは、ビジネスにおいて欠かせないモデルとなること間違いありません。

そこで今回は、DXとはなにか、どんなことをするものなのか、DXの事例にどんなものがあるのか、を解説します。

まずはDXとはなにか、その定義について解説しましょう。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、定義から解説

総務省によると、DXとは2004年にスウェーデンのウメオ大学のEric Stolterman教授が提唱した概念で、「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」（引用：平成30年　情報白書）概念とのこと。この文はStolterman教授が提唱した概念を総務省がわかりやすくかみ砕いた日本語ですが、どこか抽象的で、総務省が紹介するこの定義ではイマイチわかりづらいという人もいるでしょう。

そこで経済産業省が2018年12月にまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver.1.0」による、よりビジネスの文脈に沿って解説した定義によれば、DXとは次のような概念になります。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」（引用：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン）

すなわち、DXとはデータやデジタル技術を用いて企業に変革を起こし、熾烈な争いの中で生存していく戦略、といえます。少し踏み込んで言い方を変えれば、既存の企業体制では優位に生存することは難しく、データやデジタル技術の波に乗らなければならない、DXとはその波に乗るための考え方や戦略、ともとらえることができるでしょう。

ここまでDXとはどのようなものか、その定義について解説しました。続いて定義だけでは見えてこない、DXとはどのようなことをするものなのか解説します。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、具体的にどんなことを行うのか

DXとは、一般的に企業全体を巻き込んだ改革になり、非常に大規模で大胆な取り組みになります。そのため、なによりもまず大切となるのが、明確なビジョン、そして企業トップのリーダーシップです。

ビジョンが曖昧またはゼロであるのに、DXを推進しよう！とだけ叫んでも、誰にも伝わらず、協力的な態度を取ってもらえないですよね。また、リーダーシップは社内の士気に大きく関与し、今後の方針を固めていくのに欠かせません。DXとは熾烈な争いの中で生き抜いていく戦略であるため、はっきりとしたビジョンを打ち出し、強いリーダーシップを持って進めていくことが第一に求められます。

ビジョンが固まってきたら、次におこなうことはDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する上で要求される体制整備をしましょう。ビジョンを実現するための各部門の取り組みを推進したり、サポートしたりすることで、DX（デジタル・トランスフォーメーション）は始まっていきます。また、DXとは企業全体の取り組みとなるため、各部門、とりわけIT部門と他の部門との連携の整備も欠かせません。

同時に、予算の確保や負債の仕分けといった、資産的側面からDXをどのように、どこまで進めるのかの検討も必要です。DXとは新しく大胆な変革となりますが、その変革にひるんで過度にリスクを恐れたりデジタル化に遅れを取るというリスクを見逃してしまったりするということを避けつつ、DX（デジタル・トランスフォーメーション）が与えるビジネスへのインパクトを十分に考慮してリソースの配分をするべきでしょう。また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）では使われていなかったり今後使う見通しのなかったりするシステムなど、IT資産上のムダを削減もおこなうこともが重要です。

そして、今後の変化に対応できるようにDXを進めることも具体的に取り組んでいくにあたって忘れてはなりません。DXとはビジネス環境の激しい変化に対応することを1つの課題としているため、これからも変化に対応できるような変革でなければ成功したとはいえないでしょう。変革が持続可能であることを目標にするのではなく、企業自体が時代に合わせて柔軟に変化できるようにDXを進めるべきであることに注意が必要です。

具体的なDXの進め方は以上のようになっています。ではなぜ今DXを進めるべきなのかについて、次に解説しましょう。

なぜ今DX（デジタル・トランスフォーメーション）を進める必要があるのか

DX（デジタル・トランスフォーメーション）を進める必要があることを、語弊を恐れず言い換えると、進めることで競争上のメリットを得られる、またはデメリットや脅威を回避できるということに他なりません。では、実際にどのようなメリットがあるのでしょうか。

1つは消費者行動の変化に対応しやすいビジネスを構築できるという点です。例えば現在消費活動はモノからコトへ、所有から共有へと変化しつつあります。その背景としてデジタル技術の拡大があるため、社会のニーズに合わせて柔軟にビジネスを変化させるにはデジタル技術を導入することが必要不可欠です。

DXを進める必要性がある理由にはこのようなものがあり、多くの企業でDX推進の検討されています。その中でもDXに成功した企業について紹介しましょう。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）に成功した事例5つ

DX（デジタル・トランスフォーメーション）に成功した企業はいくつもありますが、とくに成功した事例を5つ紹介します。

株式会社安川電機

産業用ロボットの最大手の1つである安川電機は、社長が室長を務めることでDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進した、社長のリーダーシップによって成功した事例です。データ統一のために部門を超えた共通のルールを作成したり、生産や技術開発などの組織の再編をおこなったりすることで、利益の見える化を可能としました。

株式会社ZOZO

ZOZOはDX（デジタル・トランスフォーメーション）によって急成長を遂げた、アパレル商品を中心としたオンライン通販の企業です。ZOZOはデジタルに敏感な若者向けのブランドを取りそろえることに力を注ぐことで、通販に向かないとされていたアパレル市場において利益を上げ、アパレル業界に大きな変化をもたらしました。

Amazon

多くの人が利用しているであろうAmazonは、DX（デジタル・トランスフォーメーション）で成功した企業の代表といっても過言ではありません。Amazonのそもそもの始まりが本のオンライン通販であるため、DXからスタートといえます。手軽で早く本が手に入るサービスにより、事業をどんどん拡大させ、現在ではAI（人工知能）市場にも手を出しているというDXを体現しているかのような企業でしょう。

Google

検索エンジンでおなじみのGoogleもDX（デジタル・トランスフォーメーション）を強く推進し、そして支援しています。例えばGoogle Duplexでは飲食店の予約などを、スマートフォンを通してAI（人工知能）が代行してくれるという優れもの。秘書の代わりとなるようなツールで、更なる開発が進めば今後新たなビジネスが起こるでしょう。

Uber

コロナ禍で一躍有名となったデリバリーサービスUber Eatsを事業の1つとして運営する企業で、配車やカーシェアリングをおこなっています。自動車を持っているが今は使っていない時間である人と自動車で移動したい人を、アプリ内でマッチングさせるサービスを提供するという形でDX導入に成功しています。

このように国内外問わず、さまざまなDX（デジタル・トランスフォーメーション）に成功した事例が見られます。では、DXが進んでいく現代社会で、私たちはどうしなければならないのか気がかりですよね。最後に、DXにおいて私たちがやるべきことを解説します。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）において、私たちがやるべきこと

今現在の流れを見る限り、DXはますます進んでいくと考えられるので、競争に勝つために企業は乗り遅れるわけにいかないでしょう。利用可能な既存データや必要な新規データを収集し、そのデータを活かすためにデジタル技術を駆使していくことが求められます。

DXによって、特定の分野や組織に閉じており一部にしか最適化されていなかったシステムや制度は、より広く社会に最適化されると予想されています。経済の活性化、産業の推進、そしてより住みやすい社会にするためにDXは欠かせません。そのために私たちはITやデジタルに慣れ親しむ、または親しみやすいシステムやサービスを作ることが大切でしょう。

さて、今回はDXとはなにか、DXとはどんなことをするものなのか、DXの事例にどんなものがあるのか、を解説しました。定義を確認すると、DXとはデータやデジタル技術を用いて企業に変革を起こし、熾烈な争いの中で生存していく戦略、のことでしたよね。では、DXとはどのように進めるものかというと以下が代表的な具体例です。

1. ビジョンの明確化と企業内トップによるリーダーシップの発揮
2. DXに必要な体制作り
3. 予算の確保や負債の仕分け
4. 今後のビジネス環境変化への対応力獲得

なぜDXを進めるべきかというと、大きく2つあり、消費者の行動の変化に柔軟に対応できるようなビジネスを構築できることが1つです。また、古いシステムを見直して改善するということがもう1つの理由となります。

また、DX成功事例として次の5つの企業を紹介しました。

• 株式会社安川電機：利益の見える化
• 株式会社ZOZO：アパレル商品のオンライン通販市場
• Amazon：本のオンライン通販
• Google： DXの支援に向けたサービス展開
• Uber：配車サービス

現代のITやデジタル技術の普及や進展を見るに、時代の流れはDX、といっても過言ではありません。この記事を機に、DXについて更なる知見を深めましょう。