今注目のオフショア開発とは?メリットやデメリットや成功例をご紹介 | AIZINE(エーアイジン)
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今注目のオフショア開発とは?メリットやデメリットや成功例をご紹介

今注目のオフショア開発とは?メリットやデメリットや成功例をご紹介

システム開発を行う時には、さまざまな方法を検討しますよね。そんな中で、よく使われる方法が「オフショア開発」です。オフショア開発とは、情報システムやソフトウエアの開発業務を海外の事業者や海外子会社に委託、発注する手法です。実際に国内ではオフショアで開発されたソフトウエアやアプリが使われ、また日本の全企業の約半分近くがオフショア開発を利用しているとのこと。

とはいえオフショア開発は海外が相手であり、相手の内容をどのように把握するのか、言葉も文化も習慣も違うのに大丈夫か、製品の質はどうなのか、など気になるでしょう。この記事ではそんなオフショア開発における基礎知識から疑問点まで全てお答えします。開発手法の一つとしてオフショア開発も検討に入れられるかもしれません。

そこで今回は、オフショア開発とは何か、現状はどうなっているのか、今後の動向予想等をできるだけわかりやすく解説します。

オフショア開発とは何か

開発のイメージ

オフショア開発とは「情報システムやソフトウエアの開発業務を海外の事業者や海外子会社に委託、発注すること(引用:オフショア開発とは – IT用語辞典 e-Words)です。要はシステム、ソフトウエア開発、Webサービス開発、システムの運用、保守等を海外に発注することを指します。

オフショア開発の当初の目的は、人件費の安い海外でシステム開発等をすることによるコスト削減でした。さらに、最近は海外勢の技術力の向上や少子化の影響等による日本の慢性的なIT人材不足があり、委託分野にも変化が見られます。現在は研究開発拠点の確保や海外の高い技術力を活用したグローバルな展開も盛んになっています。実際に日本のオフショア開発は30年以上の歴史があり、有力な開発手段として定着しています。

※もっと知りたい方はこちらもご覧ください

オフショア開発とは?意味やメリットをわかりやすく解説 | お多福ラボ
IT業界に関わっている方やシステム開発などの外注先を探している担当者の方がよく耳にするであろう『オフショア開発』とはシステム開発や保守を海外の開発拠点にアウトソースすることです。そこで今回は近年国内企業でアジア諸国を中心に活用が拡大しているオフショア開発の意味やメリットについてお伝えします。

日本のオフショア開発の現状

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次に、総務省発行の情報通信白書IT人材白書(以下IPA)に基づいてオフショア開発の現状を見てみましょう。

日本のオフショア開発市場規模は2008年で約1,000億円、IPAの調べでは日本の全企業の45.6%が利用しています。特にオフショア開発を利用している(ITサービス関連)企業は、従業員数1000人超の企業だと68.2%の企業がオフショア開発の経験があり、大企業が主体となっている現状があります。

この要因としては、国内IT人材の不足、受託側の技術力の向上もあります。人材を活用してより大型の高度な開発を目指す方向やインターネットの発展で中小企業もグローバルな展開を目指しているのも、オフショア開発が進むきっかけとなっています。

さらに、オフショア開発を主に発注する日本のIT業界の現状について見てみましょう。アメリカは35%がベンダー企業に、65%がユーザー企業となっており、システム開発においては内製が多いです。その一方で日本ではIT人材の72%がベンダー企業(BtoB:日立、NTTデータ、富士通等)に、残りの28%がユーザー企業(BtoC)に属し、企業の受託開発が中心となっています。またIT人材の数は、日本105万人、アメリカ420万人アメリカが絶対数で約4倍、人口比が約2.6倍であることを考慮しても日本のIT人材不足とも言えるでしょう。

日本がオフショア開発を行う際、当初の発注先は中国が多かったですが、現在は中国の他、インド、ベトナム、フィリピン等アジアを中心に多くの国が続いています。その理由としては、中国の経済発展やそれに伴う人件費の高騰などがあります。また国によってはIT人材の育成、オフショア開発の受注を国の経済対策の一環とする国も増加しているのだとか。

アンケート結果や慢性的なIT人材不足の現状、海外の高度な人材も含めて人材は豊富である事情も合わせて考慮すると、まだまだオフショア開発は伸びる余地があるかもしれません。

オフショア開発のメリットとデメリット

海外のイメージ

オフショア開発は文化や商習慣の異なる外国への発注であり特にデメリット面の検討と対策が重要です。それぞれについて解説します。

まずオフショア開発のメリットとしては、コストの削減、人材(リソース)の確保、納期の短縮等です。日本のIT人材は不足しており外注によるリソースの確保が納期の短縮や国内の人材不足の補完にもなります。最近は中国等の経済発展、それによる人件費の高騰もありますがまだまだ相対的に海外の人件費が安く、コスト削減効果が見込めるでしょう。例えば、ベトナムはオフショアの相手先として人気が高い国ですがIT技術者の人件費は日本の約三分の一の水準です。

またオフショア開発では海外勢の技術力を活用しグローバルに展開する、より大規模な質の高い開発を目指せます。そのために1件毎の契約でなく長期的な関係を結ぶ「ラボ型契約」(期間契約で長所としては専属のチームを組めること、修正等に柔軟に対応できること、専属のブリッジSEが対応すること)を選んで、人材を長期で育成できるようにしているとのこと。

次にオフショア開発のデメリットとしては、時差による問題、国民性や文化の違いによる問題、商習慣による問題、コミュニケーションの取り辛さ、問題発生時に即応できないこと、品質の不安、政治事情等です。

海外でのコミュニケーションは、現地語か英語が中心になりますよね。しかし言語が使えないとコミュニケーションが取りづらくなってしまいます。また問題が発生した場合に時差があれば即連絡が取れないなどの問題もあります。

そして、品質についての考え方でも日本の常識は通用しません。例えば「不良品の割合0.1%」を要求されても全体にその意識が無いところでは浸透しにくい、文化や商習慣が違えば伝わりにくいですよね。このような文化や商習慣及びその差をお互いが理解しなければ仕事もスムーズに運ばないでしょう。

そのため双方の違いを認識し仕様書、工程表も詳細なものを作成し、報告の仕方、ルールを徹底する等丁寧な対応が必要になります。また海外へ発注することへの不安に対してはオフショア開発専門のナビ企業や、オフショア開発専門の会社、ブリッジSEを利用する方法もあります。

次はデメリットを上手に回避した成功例です。

オフショア開発の成功例

タクシーのイメージ
まずソフトウェア開発を行っているテモナ株式会社の成功例です。この会社はサブスクリプションコマースに特化したクラド型通信システム「たまごリピート」を発売しました。この「たまごリピート」は、ネットショッピングのリピーターを増やしたり、新しいユーザーを作るようなITサービスですがオフショア開発により僅か2ケ月間で開発しました。

短期間でオフショア開発に成功した要因は、パートナー企業を慎重に選定したこと、CTO(最高技術責任者)が現場に常駐して開発のサポートをし、開発チームとの信頼関係構築に努めたことで良好な関係を築くことができた点です。この会社は最初からオフショア開発を念頭において徹底的に調査し慎重に委託先を選びました。

次はアプリ開発のためにエンジニアを日本に招いて現場を見てもらい、開発の背景を理解してもらって成功した例です。タクシー配車アプリでトップのJapan Taxi株式会社では、2011年に主要都市で利用できる配車アプリを発売し、2018年現在約800社と契約しています。さらに「キッズタクシーアプリ」というアプリ開発もオフショア開発で行っています。タクシーという名前ですが配車アプリの開発専門会社です。「キッズタクシーアプリ」はその名の通り子供の塾や習い事への送迎を親に代わって行うものです。

海外のエンジニアを採用する時には技術者のレベルを重要視し、さらに開発分野のことだけでなく日本のタクシー文化を知ってもらうため、エンジニアを日本に招いてタクシー体験を行いました。日本では子供が一人で塾や学校に行っても驚きませんが、外国ではそのようなことは少ないとのこと、仕様書だけでなく開発対象分野の背景まで理解してもらい受託企業との認識のギャップを埋める、すり合わせにも最大の工夫をした結果の成功でしょう。

オフショア開発の今後

グローバルなイメージ
オフショア開発は、今後もどんどん増えるでしょう。その背景には国内のITエンジニアの慢性的な不足、IT関連業界の経済的波及効果が大きく各国とも力を入れていることがあります。IPAの調査では2030年には日本のIT人材の不足は40万人に達するとのことであり、また海外には優秀な技術者も含めてIT人材が多い、日本もコスト削減だけでなくより高度でグローバルな展開を目指す段階になっているからです。

特に従業員規模1000人超のITサービス関連会社では89.2パーセントの会社がオフショア開発を拡大する方向を見せています。オフショア開発を利用して国内で人手が不足しているプロジェクト開発工程を充足させる動きもあります。

その一方で、今後国際競争がますます激しくなり特に高度人材の確保は困難が予想されます。従来は国内でシステム開発の根幹部分を、委託先でプログラミングやテストを分担するケースが多いですが、今後は根幹部門も信頼できる外国の委託先に任せるかもしれません。

まとめ

さて今回はオフショア開発について解説しました。オフショア開発とはシステム開発等を海外に発注することです。日本国内のIT人材不足もあり当初はコスト削減の目的で始まったのですがさらに進展し、海外の高度な人材を活用してより高度でグローバルな展開を目指す段階になっています。

IT産業は経済波及効果が大きくどの国も経済対策として力を入れており、高度な人材は世界中で要求されています。日本のオフショア開発市場規模は2002年からの6年間で約5倍に拡大しており、それでも開発市場10兆円の約1%であることを考慮すればオフショア開発はまだまだ伸びると予想されます。

オフショア開発のメリットはコストの削減、人材の確保、納期の短縮等、デメリットは時差による問題、国民性や商習慣の違いよる問題、品質の不安、政治事情等の問題があります。それらの問題を解消するためにブリッジSEを活用する、双方の差を理解したうえで詳細な仕様書作成や工程管理を心掛ける、必要があれば現地を訪問しての交流も図ることも必要でしょう。

成功例のテモナ株式会社のように技術最高責任者が現地に常駐し意思疎通と進捗の管理をチェックする、Japan Taxi株式会社のように現地技術者を日本に招いて開発対象の文化、背景を知ってもらうことも大きなポイントでしょう。

IT産業やAI(人工知能)関連産業は経済波及効果の大きい重要な分野であるが国内のIT人材は不足している、海外には優秀で相対的に安価な人材が多く存在する、コストの削減からグローバルな展開まで海外勢と協力してのオフショア開発は今後とも重要な地位を占めるに違いありません。

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