近年の宅配による需要の増加により、物資を適切に届けるサプライチェーンの重要性が叫ばれていますよね。その中心的な役割を果たすのが、物流業界。
しかし現在の物流業界は、スピーディーな配送への対応、小口配送の急増、労働力不足、ドライバーの過重労働など、深刻な課題が山積みで、従来のやり方では、もはや限界に達しています。そこで必要なのが、物流業界全体のデジタルシフトとDXです。ロボティクス、AI(人工知能)、IoT、GPS、ドローンなど、あらゆるデジタルの力を総動員してDXを推進すれば、多くの難題を解決に導けます。
この記事を読めば、物流業界の課題とDXの意義が理解できるので、今後の物流業界が何をすべきかが、明確に見えてくるに違いありません。
そこで今回は、物流業界の課題とDX導入で変わること、またDXの導入事例についてお伝えします。
そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とは
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは「企業がビジネスの激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と経済産業省が定義しています。
日本は、世界的に見てもデジタル化の遅れが目立っています。それは、古い慣習を踏襲して新しいやり方に対する警戒心が強い保守的な国民性が原因だからです。そこで、現在はデジタル庁が新設される中央官庁をはじめ、あらゆる業界でDXの必要性が強く指摘されています。
それは、物流業界も例外ではありません。むしろ物流業界はDXがもっとも進んでいないと言われることもあり、大手企業を中心に真剣な取り組みが始まっています。
今、物流業界が抱える課題
現在、物流業界では、今までに経験したことのない課題を数多く抱えています。具体的には、「スピーディーな配送へのニーズ」「小口配送の急増と物流の複雑化」「深刻な労働力不足と作業員やドライバーの過重労働」「デジタル化が進みにくい体質」です。一つずつ順を追って解説しましょう。
スピーディーな配送へのニーズ
かつては発注当日の配達など論外でしたよね。しかし現在はeコマースの急激な普及により、ECサイトや通販各社のサービス競争が過熱しています。とくに当日配送などスピーディーな配送サービスは、物流業界に大きくしわ寄せがきます。
天候不良や渋滞、事故など不測の事態が起きても、顧客からの要請には絶対に応えなければなりません。そのためには、高品質な倉庫管理システムや無駄のない配送ルートの追求が不可欠になってます。
小口配送の急増と物流の複雑化
eコマースの普及で、大口配送のBtoB（企業から企業へ）に比して、小口配送のBtoC（企業から個人へ）が近年急激に増加しています。国土交通省の統計では、1990年度は、1365万6千件でしたが、2015年度には、2260万8千になりました。その結果、宅配件数が増えるため、物流業界には、作業時間と手間の増加がのしかかっています。
しかも配送するものは、小さな文房具や冷凍食品、家電に家具など実に多彩で、管理も運搬方法も非常に複雑化しています。たしかに宅配業者のトラックには、形や大きさが違う荷物が山のように積まれていますよね。これには、倉庫内の入出荷業務の自動化や配送ルートの最適化、トラックへの効率の良い積み込み技術などが必要です。
深刻な労働力不足と作業員やドライバーの過重労働
少子高齢化の影響で、物流業界の慢性的な労働力不足は深刻です。とくに平成30年の厚生労働省の調査では、トラックドライバーの平均年齢は、中小型が45.9歳、大型が48.6歳と非常に高くなっています。他業界と比較して低賃金なことも手伝い、29歳以下は10％しかおらず、若手の敬遠が顕著です。さらに深夜労働や再配達業務、長距離運転や休日出勤などの過重労働が追い打ちをかけています。
同じことは物流倉庫にも当てはまります。作業員の重労働にくわえ、運行管理者や事務担当者への負担も見逃せません。
デジタル化が進みにくい
物流業界は、典型的な労働集約型のためデジタルとはもっとも縁遠いと言われています。確かにバーチャルではなく現実に託される荷物をリアルな道を走って生身の人に届ける、という行為は今のところ人間以外に任すことは難しいですよね。受発注はデジタル画面上で簡単に済ませても、ユーザーの見えないところで荷物の積み替えや再配達など、多くの作業員がアナログなタスクに汗をかいているのが現実です。
物流業界にDXを導入すると、こんな変化が起こる
課題が多い物流業界ですが、決してDXが不可能ではありません。その具体例を紹介しましょう。
ロボットを使った倉庫作業の自動化によるコスト削減
物流拠点となる倉庫は、ひっきりなしに届く大量の荷物を適切なタイミングで出荷することが重要な使命です。それを可能にするのがロボティクスです。代表格として、AGV（無人搬送車）やGTP（棚搬送型ロボット）、AMR（自律走行搬送ロボット）があります。
これら先進的なロボティクスによるDXで倉庫作業の精度がアップ、格段に省人化され、人件費が削減できるので、その資源をよりイノベーティブな事業に投下できます。
WESによる高品質な倉庫管理
適切な倉庫管理をするうえで障壁となるのが、誤出荷や在庫管理、作業の進捗状況の把握です。
誤出荷が起これば修正作業に人手と時間を取られるだけでなく、関連業者やクライアントにも多大な迷惑をかけます。頻繁に増減を繰り返す在庫を過不足なく正確に管理するのも容易ではありません。さらに、どのエリアで誰がどの程度まで作業を進めているか、それが早いのか遅れているのか、を把握するのもかなり手間がかかりますよね。
これらを総合的に解決するのが、WES（倉庫運用管理システム）です。WES（倉庫運用管理システム）を使えば、倉庫内のマテハン機器やIoT機器をリアルタイムで制御、入出荷や作業員の動向などの現場データをリアルタイムで把握することができます。よって、人、物、設備を総合的に制御することが可能となり、高品質な倉庫管理によるDXが実現します。
動態管理システムによるドライバーの負担軽減
車内に搭載したGPSを使って車両の位置情報を把握、管理できる動態管理システムを使うと、トラックの走行データがつぶさに収集できます。日々の運送過程では、天候や事故、渋滞などによる遅延や迂回、予定変更などマニュアル通りに業務が遂行できないことは多々ありますよね。しかし、これらを偶然で片づけず、データ分析をしてAI（人工知能）に学習させることで、最適ルートの提示が可能です。
また、ドライバーとチャットでやり取りができ、運転日報も自動化することでいちいちドライバーが書かずに済みます。さらに、画像認識による危険運転などドライブ状況の把握や記録によって、事故防止に役立てることも可能です。
動態管理システムの導入により、ドライバーを過重労働から解放し、命の危険からも守れます。もちろん、何かトラブルや連絡事項があればその都度ドライバーに電話連絡していた管理や事務作業のスタッフにとっても、チャットで済めば大幅に負担が軽減され、現場のDXが進むでしょう。
実際に物流業界にDXを導入した事例
実際に物流現場でDXを導入した結果、画期的な変化が起きています。その事例をいくつか紹介しましょう。
ドライバーと荷主のマッチングを可能に
物流業界では、配送量の増加とドライバーの低賃金、再配達によるドライバーへの負担が大きな課題です。
そこでCBcloud株式会社は、フリーランスドライバーが荷主から仕事を受注するプラットフォームの構築により、多重下請けによるドライバーの低収入解決に光を照らしています。荷主はWebを使って早ければわずか数十秒でトラックを手配でき、登録しているドライバーも安定した依頼を確保できるので、月収20～30万円から100万円以上に増加した例もあります。
またドライバーの位置を常に把握し、不在宅はとばして効率的なルートを自動提示するなどして、土地勘がないドライバーでも一定のクオリティで仕事が遂行できるシステムを構築しています。荷主の利便性とドライバーの労働環境の改善をともなう格好のDXであることは間違いありません。
動態管理システム導入で配送状況の問い合わせがゼロに
ある自動車会社では、販売店からの要請で車両パーツの配送業務を行っていますが、配送状況への問い合わせが多い時で1日50件を超え、その対応が大きな負担でした。
そこで動態管理システムを導入。これにより、地図上で車両位置と予測時間を可視化、販売店とも共有して配送状況の問い合わせがゼロになりました。販売店の不安と、問い合わせ対応に追われていた従業員のタイムロスを同時に解決したDXの事例です。
全運送会社にクラウドで情報提供
家具小売業大手のニトリは、全国で約150社の運送事業者と提携をしており、効率的な商品の運送が課題でした。
そこで、大手ITベンダーのクラウドによるデータ分析システムを導入。配車計画や配達ルート、在庫管理などの最適化をはかるためにクラウド上でデータを提供することで、優良な配送業務のエコシステム構築に成功しました。さらにブロックチェーンを利用して運送事業者との電子契約も可能となり、DXによるペーパーレス化と省力化も推進しています。
物流業界の今後
経済産業省は、国内でDXがうまく進まなければ2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある、と警告しています。これは「2025年の崖」と呼ばれ、今これを受けて経済界のみならず医療機関、教育機関、自治体などが真剣にDXと向き合い始めています。この流れで物流業界にも間違いなくDX導入が促進されるでしょう。
さらに物流業界は、脱炭素をはじめとする社会的課題とも正面から向き合わねばなりません。国内の運輸部門における二酸化炭素（CO₂）の排出量の4割近くは、トラックが占めています。また、国内の年間の食品ロスは600万tを超えており、これを回収するのも物流業の役割です。
さて今回は、物流業界の課題とDX導入で変わること、またDXの導入事例についてお伝えしました。
DXとは、デジタルトランスフォーメーションのことで、デジタル技術を活かして企業が根底からあり方を変え、新たな価値創造を実現することを意味します。「スピーディーな配送へのニーズ」「小口配送の急増と物流の複雑化」「深刻な労働力不足と作業員やドライバーの過重労働」「デジタル化が進みにくい」という大きな課題を抱える物流業界も、積極的にDXに取り組む必要があります。
物流業界がDXを導入すると、「ロボットを使った倉庫作業の自動化」、「WESによる高品質な倉庫管理」、「動態管理システムによるドライバーの負担軽減」などの変革を起こすことが可能です。実際に、「ドライバーと荷主のマッチングの成功」、「動態管理システム導入による配送状況の問い合わせ削減」「クラウドによるデータ提供で配送業務のエコシステム構築」などの目覚ましいDX導入事例がみられます。
今後の物流業界は、経産省の警告する「2025年の崖」を回避すべく、DXに真剣に取り組んでいくでしょう。同時に他の関連企業とともに、脱炭素や食品ロス削減などの社会的課題にも正面から向き合うに違いありません。物流業界の将来は、私たちの生活にも直結する重要な問題と認識して、ますます注目しましょう。
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