DX（デジタル・トランスフォーメーション）に成功した企業3選

「デジタルが当たり前」そんな現代では企業にDX（デジタル・トランスフォーメーション）が必要になっていますよね。

流行語大賞に「IT革命」が選ばれた2000年以降、日本ではインターネットの普及とともに社会もアナログからデジタルへと変わり始め、その後のデジタル化は私たちの生活スタイルや企業のビジネスも大きく変えて行きました。

普段みなさんも通販サイトの「Amazon.com」「楽天市場」などを利用されているのではないでしょうか。使ってみるとインターネット通販は大変便利ですよね。このインターネット通販のようにデジタル化で私たち日本人の生活は、さまざまな面で便利になりました。

そして周りを見渡せばパソコンやスマートフォン、WiFi環境が整えられているので、みなさんの意識の中に「日本はデジタル先進国だ」という認識があるでしょう。

それは多くの日本企業も同じで国内外のビジネス競争で遅れないようにデジタル化、つまりDXが必要になっています。

すでにDXに成功した企業の事例もいくつもありますが、では企業がDXに成功するために必要なことは何でしょうか。

そこで今回はDXに成功した3社の成功事例とともに、DXの概要と成功するためのポイントをお伝えします。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは

DX（デジタル・トランスフォーメーション）は、もともと「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させる」をスウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマン氏が主張した概念のこと。

これを簡単に訳してみると「デジタル技術の活用でビジネスに変革をもたらす」ということです。

企業でDXを取り入れると新たなビジネスモデル・商品・サービスを生み出せたり、ビジネス上のプロセスでさまざまな効率化がされたりします。しかし日本はDXが世界よりも遅れており、最近そのことがハッキリと分かった出来事がありました。

*1…引用元：「『DX推進指標』とそのガイダンス」（経済産業省）

実はデジタル後進国の日本

現在世界中でコロナウィルスが蔓延し、大変な状況になっています。日本も同じくコロナウィルスにより多くの人たちが感染、経済は停滞し先行きが見通せない状態です。

そしてそんなコロナ禍で浮き彫りになったのが、日本は「デジタル後進国」だという現実でした。

それは多くの日本企業も同じでデジタルを活用するDXが遅れているのですが、そもそもなぜ現代企業にDXが必要なのでしょうか。

現代企業にDXが必要になっている背景

インターネット通販はスマートフォンやパソコンから、いつでも・どこからでも欲しい商品を注文でき、早ければ即日配達してくれるので便利ですよね。その便利さを示している証拠として総務省統計局の調査では、年々ネットショッピングを利用する世帯割合は増加傾向になっており、2018年には全世帯数の約4割に達しています。

この調査結果からはインターネット通販が大きく市場拡大としているのが分かりますが、その反面で店舗販売が主力の企業には大きな打撃にもなっているのです。

そしてそれは既存の業務でも同じで、さまざまデジタルツールの導入で業務の効率化を進められます。

例えばその一つ「マーケティングオートメーション」は新規や既存のユーザー情報を一元管理しマーケティングを自動化・可視化してくれるシステムです。

このようにDXは企業の強みを与え、これからの時代で成長していく可能性を大きく広げてくれます。

では実際にDXで成功した企業の事例をご紹介ましょう。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）に成功した企業その1:Amazon

世界規模で展開しているインターネット通販で有名なAmazon.com。そのAmazonはDXで成功している代表格の企業です。

現在Amazonはインターネット通販だけでなく、動画配信サービス、電子書籍などの事業を展開していますが、創業時は書籍を中心に販売しているインターネット書店を運営していました。

現在は生活の中で当たり前にインターネット通販を利用していますが、Amazonが創業された1994年は「インターネット通販」というビジネスモデルが確立されていませんでした。

Amazonはユーザーファーストを追求して自社の通販サイトにさまざまな機能を追加し工夫を凝らしてきました。

DXでデジタル技術を駆使してきたAmazonはユーザーニーズに応え続けた結果、インターネット通販だけでなく動画配信サービスなどの事業でも成功し今日に至る世界規模の企業にまで成長しました。

*2　カスタマーレビュー機能…商品の購入者が商品に関する感想や意見などをサイト上に公開できる機能で、消費者が購入するときの判断材料にもなっています。

*3　レコメンデーション機能…ユーザーの購買履歴を分析して、そのユーザーの興味や関心がありそうな情報を提供すること。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）に成功した企業その2: メルカリ

近年、日本企業でDXに成功した代表格なのがメルカリ。CMで「メルカリ」という言葉が印象的な株式会社メルカリは、創業が2013年なのでまだ歴史の浅い企業ですが、新たなビジネスモデルを確立して現在も大きく成長し続けています。

以前の中古品販売といえばヤフーオークションのようなオークションサイトが主流で、取引に使用される端末もパソコンがメインでした。

また2019年にはメルカリの売り上げポイントをメルペイで使用できるスマホ決済サービス「メルペイ」を開始。

まだ創業10年にも満たない企業ですが、デジタル技術で「ユーザーにとって利便性のあるサービス」を追求してきた結果、短期間で大きく成長し現在も事業規模を拡大し続けています。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）に成功した企業その3:学研ロジスティクス

学研ロジスティクスは学研教室でおなじみの学研グループの企業です。

主に物流事業を展開していますが、学研教室の入会申込書や引き落とし用紙などの入力業務も行っています。

このように学研ロジスティクスの成果を見ればDXが新しいビジネスモデルを作るだけでなく、デジタルツールで既存の業務を効率化できることも実証しています。

*5…DX SuiteとはAIで文字を読み取るソフトウェアです。

DX（デジタル・トランス・フォーメーション）を成功させた企業の共通点

先ほどのDXで成功した3つの事例では、3社はそれぞれ違った業種であり成功した事例内容も異なっています。

一見すると共通点がないように見えますが、3社ともに共通しているポイントがあります。

例えば、事例で紹介したAmazonだと、まだインターネット通販の先行きが不透明な時代にユーザーを拡大させるため自社サイトにさまざまな機能を追加してきました。

漠然とDXを推し進めたとしたら、どこに向かって何をどうしていいのか分からず失敗に終わってしまいます。しかしゴールが明確ならば、どの方向にどんな手段で進めばいいのか戦略を立てやすくなるので、DXの成功へグッと近づいていけます。

そしてDXを成功させるためのポイントは他にもあります。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）を成功させるポイント

DXを推進してそれぞれの目的を達成し成功させるためには、その他に3つのポイントがあります。

社内の意識改革

まず一つ目のポイントは「社内の意識改革」。

DXは既存のシステムを変えることでもあるので、それまでの価値観も変えなければならず社内に戸惑いや抵抗が出てくるでしょう。そのため社内でDXに対する理解がないとうまく推進できず、失敗を招くことになります。

DX評価指標で現状を把握する

「DXを推し進めたいが、何から手を付ければいいのだろうか」このような企業は多いかもしれません。

他社の成功事例と同じようにDXを推進しても、必ず成功するわけはありません。そのためまず自社の抱えている課題などを洗い出すためにDX評価指標でチェックし現状を把握しましょう。

そしてその自己診断結果を下記の独立行政法人情報処理推進機構のサイトで入力すると、全体のデータと比較できる分析結果が提示されるので、その分析結果をもとにDXをどう推進していけばいいのか戦略を練ってください。

DX推進指標　自己診断結果入力サイト

DX評価指標

IT人材の確保

デジタル技術で推し進めるDXにIT人材は不可欠です。

DXを推進する目的を明確に打ち出せたとしても、それを実行しデジタル化を進めていくIT人材がいなければ成功は難しいでしょう。

どの企業でもDXで、できるだけ早く成功を収めたいと考えるのが普通です。

しかしDXを推進して成果が上がるのは3～5年ぐらいかかると言われているので、今回紹介した成功するための3つのポイントを参考に自社に最適なプランを作成して、あせらずじっくりとDXを推し進めていきましょう。

デジタル時代の企業ビジネスには国内だけでなく、世界も視野に入れた競争力が必要な時代です。

そのため現在の日本企業が早急に求められているのがデジタル技術を活用するDX。その理由は日本企業のデジタル化が世界に後れを取っているからです。

DXで企業のさまざまな業務やビジネスにデジタル技術を活用すると、成功事例でもお伝えしたように既存の業務を効率化し、新たなビジネスモデルを作るチャンスも生まれる可能性があるので、これからの時代で企業が成長していく起爆剤となってくれます。

ではDX実現がまだの企業はどうすればいいのか。

つまりDXで成功するためのポイントの1つは「ゴールが明確」。

そして「社内の意識改革」「DX評価指標で現状を把握」「IT人材の確保」と、これらのポイントを踏まえてDXを進めていけば確実に成功へ近づいていきます。

現在日本はコロナ禍で大変な時期を迎えています。そしてコロナ禍で浮き彫りなったのは日本が「デジタル後進国」だということです。

しかしこれからIotやAI（人工知能）などデジタル技術の活用が当たり前になる時代は、もうすぐそこまで来ています。「DXはまだ」という企業は早急にDXの実現に向けて動き始めてはどうでしょうか。

DXは日本企業にとって未来への「道しるべ」、DXで社内を改革してデジタル時代を突き進んで行きましょう。

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